新元号や新紙幣は政府からすると手頃な追徴では？

この記事を書いている今は平成最後の4月30日で、世間はGW真っ只中です。

2019年のGWは平成と令和の切り替えという事もあり、祝日をまとめにまとめて10連休となっています。

祝日に働く人も多くいるので、国民全員が10連休や9連休とはいかないと思いますが、学生や謂わゆるサラリーマンは長期連休を手にしたのではないでしょうか。

さて、今回の元号の切り替えは天皇の生前退位に伴って実行されます。

この生前退位が決まるまでは、僕たち国民の中にとっては元号が切り替わるのは天皇が亡くなったタイミングという認識でした。

しかし、今回はそのタイミングが事前に分かっている特殊な状況で、世間では「平成最後の〇〇」と行った言葉が流行るなど、お祭り状態となっています。

テレビやネットで平成の総括や振り返りなどがメイントピックとなり、様々な視点で議論が巻き起こっているところですね。

さらに、新元号が発表された約１週間後には、新紙幣を2024年から導入するといった発表もあり、新一万円札の渋沢栄一がどんな人か、何をした人かなども話題となっています。

＜ハフポスト＞

僕自身、天皇の体調や負荷を考えると生前退位は合理的な判断だと思うし、新紙幣の発行も貨幣の電子化が完全になるまでは必要なことと思っているのですが、その一方で新元号や新紙幣の導入は手頃な税金の回収ではないかと思っています、

僕たちが普段の生活で元号を使うタイミングを考えてみると、何かしらのフォームに生年月日を記入するときや、書類にそれを作った日付を記入するときだと思います。

元号が令和に変わることで、これらを記入する用紙の取り替えや、入力するフォーマットの修正が必要になります。

実際の紙に印字されてしまっているようなものは、令和が入っていなければ破棄して新しいものを用意しなければならないでしょうし、電子的なものについてはシステムの改修が必要になるでしょう。

しかも新元号が発表されたのは2019年4月1日で、新元号を適用するのは2019年5月1日からなので、単純に考えると準備期間は1ヶ月です。

特定の分野の人たちは忙しかったのではないでしょうか。

システムに和暦を使っている企業や、役所、官公庁とそれらと仕事をしている人たちにとっては、例年にない業務を強いられたと思います。

ただ、政府の立場からすると新元号に切り替えると決めさえすれば、有識者を集めて決めるて、手頃な時期に発表するだけで、新元号に切り替えるためのシステム改修の発注や新書式の発注が増えるので、ちょっとした特需を発生させられます。

また、新紙幣の導入にしても、現金を使う場所では新紙幣に合わせたシステムの改修が必要になるでしょうから、同じような発想ができます。

これは新元号や新紙幣により、全国的に同時期に多くの企業の支出を増加させることができるとも考えられるのではないでしょうか。

一般企業には支出をさせて、フォーマットやシステム改修を請け負う会社には需要を発生させるので、ざっくり考えるとシステムを持っている企業に追加の税金を払わせて、システム屋に公共事業を提供している図式になります。

わざわざ税金を増やしますという必要もなく、みんながお祭りモードで従ってくれるので、政府にとってはまたとない機会だったでしょう。

しかし、これらの業務は新規性や技術発展もなく社会的な付加価値も低いので、無駄な業務を増やして生産性を下げていると考えるのが妥当だと思います。

システムを平成から令和にしたところで利益を生むわけではないし、経済的優位性を得られるわけではないので、意味もなく人やお金を使って時間を浪費していることになります。

逆に考えると、新元号の導入によって追加の支出を迫られているのは、西暦ではなくいまだに和暦を使っているような企業です。

単に日付を特定するだけであれば、西暦でも和暦でもその機能に何ら違いはなく、むしろ和暦は日本でしか使えないことを考えると、西暦の方が経済活動的には利点があります。

この利点を無視して和暦を導入してる企業は、無駄なコストを払うことに鈍感な企業とも考えられるので、新元号導入にあたって発生した追加の支出というのは、コスト管理ができていない競争力の低い企業への制裁と考えられるのではないでしょうか。

まさに愚者の税金ですね。

このように考えると、政府には毎年元号を変えてもらって、世の中の変化に柔軟でない会社を淘汰して欲しいところです。

また、新紙幣の発行についても、キャッシュレス化が必要とされる今後の流れと反していますが、やたらめったら新紙幣を増やしていけば、みんな嫌になって最終的にはキャッシュレス化が進むと思うので、是非とも新紙幣をたくさん刷ってもらいたいですね。

それでは良い令和時代を。

脳みそキャリブレーション